サービス内容
業務案内
- 法人の記帳、決算、申告
- 消費税の申告
- 給与所得の年末調整
- 個人事業者の確定申告（所得税、消費税）
- 相続税の申告
- 贈与税の申告
- 土地建物の譲渡・収用の申告
- 株式売買の確定申告
- 税務調査の立会い
- 納税のための税務署交渉
- 法人設立等登記関係及び行政手続き等の専門家へのご紹介
- 法人のお客様へ
-
当事務所では
- ◇記帳代行、税務申告、税務相談などをおこなっています。
- ◇現在約180社の法人を顧問させていただいています。
- ◇申告はすべて電子申告でおこないます。申告書の控えはすぐにお届けできます。
納得のいくサービスを納得のいく料金でご提供
- ◇お客様のご予算と依頼内容に応じてご提案します。
法人税の申告をするためには、①すべての取引を記帳する（会計ソフトに入力する）、②決算修正をおこない、決算報告書をつくる、③勘定科目の内訳書をつくる、④法人税申告書（別表）をつくるという4つの作業が必要です。
ご予算と条件に応じて、すべてを委託するか、記帳をお客様の会社でおこない、そのほかは委託するなどの組み合わせができます。 年商にもよりますが、毎月、試算表をつくり経営状態を把握することをおすすめします。
- ◇毎月記帳を依頼の場合、試算表とコメントを書いてお届けしています。
- ◇当事務所の報酬規定はあくまでも上限です。納得のいくサービスを納得のいく料金でご提供できるよう心がけています。お気軽にご相談ください。
税務調査で困っている
- ◇修正内容に納得がいかない場合には修正申告をする必要はありません。税務署から更正してもらいましょう。どちらでも税額は変わりません。
修正申告をすると、修正した問題については異議を申し立てられません。 修正金額に納得がいかない場合には、納得がいくまで説明を求めましょう。
私どもは納税者の立場で税務調査の立会をおこなっています。
税金を分割で支払いたい
- ◇法人税や消費税、住民税、健康保険料の取り立てがきびしくなっています。 督促状が来ていても放置しておいて、預金口座や取引先からの入金を差し押さえられたケースもあります。
- ◇税金を納付期限までに納められない場合には、早めに税務署や役所に行って、実情を話し、無理のない金額で分割納付してもらえるよう交渉しましょう。
- ◇災害や病気など一定の理由があれば納税の猶予や換価の猶予、滞納処分の停止などの納税緩和措置を適用させましょう。納税緩和措置が適用されると延滞税が一部軽減されます。
- ◇納税についてもごいっしょに税務署交渉をおこないます。
税務調査の立会を依頼したい
- ◇納税者の立場で税務調査の立会をおこないます。納税者だけの場合、納得のいかない修正申告をする場合があります。調査官は、「納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように努め」、「納税者の主張に十分耳を傾け」とある昭和51年の「税務運営方針」（国税庁発行）をまもらせなければなりません。
報酬と業務内容について
- ◇法人の場合、顧問報酬と記帳代行報酬（会計ソフトへの入力）、決算報酬、年末調整報酬などがあります。
- ◇報酬料金表は年間取引額（売上高）により定めていますが、取引内容やお客様の実情などによりご相談させていただいています。
- ◇毎月記帳を依頼の場合、試算表と3期連続の売上高推移表とともに試算表のコメントを書いてお届けしています。
- ◇年間の売上高と取引先が少なく、1年分をまとめて記帳を依頼される場合には、お早めに資料を提出していただくようお願いしています。
料金表はこちら
- 個人のお客様へ
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確定申告を依頼したい
- ◇事業収入や不動産収入があるお客様、お気軽にご相談ください。納得のいくサービスを納得のいく料金でご提供するよう心がけてします。
- ◇医療費控除や住宅取得控除、株の売買、住宅の売買、贈与などもお気軽にご相談ください。
- ◇申告はすべて電子申告でおこないます。申告書の控えはすぐにお届けできます。
相続税の申告を依頼したい
- ◇相続税は、相続や遺贈などによって取得した土地や建物、預貯金、株式などの課税遺産総額が基礎控除額を超えた場合にかかります。基礎控除額は3,000万円＋600万円×相続人の数になります。
例えば、相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円、3人の場合は4,800万円となります。
詳しくはおたずねください。
税務署から修正申告を求められている
- ◇修正内容に納得がいかない場合には修正申告をする必要はありません。税務署から更正してもらいましょう。どちらでも税額は変わりません。
修正申告をすると、修正した問題については異議を申し立てられません。修正金額に納得いかない場合には、納得がいくまで説明を求めましょう。私どもは納税者の立場で税務調査の立会をおこなっています。
会社を設立したい
- ◇提携している司法書士さんをご紹介しています。株式会社をつくるには資本金を除いて32万円ほど費用がかかります。
- ◇資本金は1円以上で設立できますが、資本金を1千万円以上にすると設立1年目から消費税の課税事業者となります。資本金をいくらにするかは注意が必要です。
また、設立時に多額の設備投資をすると消費税が還付される場合があります。その場合には課税事業者を選択する必要があります。
- ◇会社の設立にあたっては専門家に相談することをおすすめします。お気軽にご相談ください。
納得のいくサービスを納得のいく料金でご提供
- ◇お客様のご予算と依頼内容に応じてご提案します。
法人税の申告をするためには、①すべての取引を記帳する（会計ソフトに入力する）、②決算修正をおこない、決算報告書をつくる、③勘定科目の内訳書をつくる、④法人税申告書（別表）をつくるという4つの作業が必要です。
ご予算と条件に応じて、すべてを委託するか、記帳をお客様の会社でおこない、そのほかは委託するなどの組み合わせができます。 年商にもよりますが、毎月、試算表をつくり経営状態を把握することをおすすめします。
- ◇毎月記帳を依頼の場合、試算表と3期連続の売上高推移表 、損益分岐図表とともに試算表のコメントを書いてお届けしています。
- ◇当事務所の報酬規定はあくまでも上限です。納得のいくサービスを納得のいく料金でご提供できるよう心がけています。お気軽にご相談ください。
報酬と業務内容について
- ◇個人の場合、事業や規模の大きい不動産では毎月の記帳が必要になることがあります。
- ◇報酬料金表は年間取引額（売上高）により定めていますが、取引内容やお客様の実情などによりご相談させていただいています。
- ◇毎月記帳の場合、試算表と3期連続の売上高推移表 とともに試算表のコメントを書いてお届けしています。
- ◇年間の売上高と取引先が少なく、1年分をまとめて記帳を依頼される場合には、 お早めに資料の提出をお願いしています。
料金表はこちら
